オプトロムの現在とSMBCを利用した投資

宮城県仙台市には、オプトロムという会社があります。CDやDVDなどの原盤を製造する技術を持っており、90年代に活躍したミュージシャンの音楽CDを製造していたことで、その名がよく知られています。しかし、現在では音楽に対する世間の興味が薄れたり、音楽ファイルの販売、無料動画の影響など、音楽CDの売上が大きく落ち込んだことから、2015年9月にCDやDVDの製造を終了しています。
別の事業として蛍光灯の製造を手がけていますが、業績が振るわずにしばらく純損失を計上する、苦しい経営状態に陥っています。株式市場に上場していた会社ですが、上場の条件を満たすことができず、2015年10月に上場廃止が決定しています。
株式を用いた投資では、保有する銘柄の会社が倒産してしまうと、ほぼ紙切れ同然の価値に低下してしまいます。大きな損失を出す危険を持っていますので、定期的に保有する銘柄の会社の情報を確認することが、投資で資産を運用するコツです。
SMBCは、三井住友銀行の英語表記の略です。三井住友フィナンシャルグループの傘下にある会社に、この文字が使われていることが多くなっています。
SMBCでは、株の取引ができる会社がいくつか存在します。一般の投資家なら、主に銀行と証券会社にて行なえます。投資信託を希望するなら、銀行で利用できます。厳選されたファンドを多数取り扱っており、好きなものから選び出すことが可能です。ネット専用のファンドも存在し、簡単に取引できる魅力が詰まっています。
投資信託を始め、株式や債券、年金や保険などの多くの投資商品を取り扱っているのが証券会社です。色々な商品に分散投資をしたいなら、証券会社の利用が適しています。

節税しつつ投資が可能な確定拠出年金でゆとりある生活

平均寿命が徐々に延びていく中で、定年を迎えた後の生活を支える役割のある、厚生年金や国民年金などといった公的年金を経済的な生活のベースとしてあてにしていきたいところですが、現役世代が少子化により減っていたり、非正規社員が増えていることもあったりと支給される金額が引き下げられる見通しとなっています。
長生きすることが貧困を招かないようにするには、お金の寿命も延ばしていくことが必要になります。
あてにできない公的年金に上乗せする投資として注目されているのが確定拠出年金になります。
確定拠出年金は節税しつつ投資が可能な方法です。
確定拠出年金は個人や法人が掛け金を支払うことにより、定年を迎えた後に受け取ることができる年金を割り増しできるようにする制度のことで、個人型と企業型があります。
個人型は、自分で経営を営んでいる人や企業型確定拠出年金を取り入れていない会社に勤めている会社員が任意で加入するタイプです。
また、企業型は企業が企業型確定拠出年金を退職金の制度として取り入れていて、企業に所属している従業員に加入させて掛け金を、その企業が支払うタイプです。
個人型も企業型も投資先を自分で選択して、その運用パフォーマンスにより、定年を迎えたときに受け取ることになる年金や退職金の金額が変動するという特徴があります。
厚生労働省によると二〇一五年の十二月末日現在、個人型と企業型の確定拠出年金の加入者は五百七十万人以上となっています。
国会で改正法案についての審議が成立すると二〇一七年に、これまで加入することができなかった専業主婦や公務員、確定給付型企業年金制度の会社に勤めている従業員も加入できるようになります。

注目の投資先と言えばヤクルトと不二家

株式投資を考えた場合、沢山の企業の中からどれを選択したら良いのか、迷うことも多いものです。特に、投資に関して初心者の場合、指標の見方も難しく感じるもので、企業の実態を把握することも容易ではありません。
そこで、株式投資の初心者でも、始めやすい銘柄の2つを説明していきます。まず、1つ目の投資先としてヤクルトがあります。ヤクルトは、日本人であれば誰でも知っている企業の1つです。投資において、銘柄選別の際に重要なのは、身近な商品を扱っている京や、商品の内容を知っている企業に投資することです。以上の条件にも当てはまるヤクルトは、近年急激に株価が上昇している銘柄でもあります。株価上昇の背景にあるのが、海外でのビジネス拡大に成功しているためです。つまり、ビジネスモデルにおいて重要な、ビジネス販路を拡大することに成功した事例でもあります。同時に、世界的に知名度が高まると予測され、今後も業績を押し上げる可能性が高いと考えられます。
次に、株式投資の初心者でも始めやすい2つ目の銘柄を紹介します。その銘柄は、不二家であり、誰もが知っている企業です。不二家はヤクルト同様、高い知名度があるのと同時に、株主優待が好評な企業の1つでもあります。株主優待は、現在多くの投資家に注目されており、優待を目的に株式を購入する人も少なくないのです。不二家では、商品の割引券が優待として提供され、買い物に役立ちます。また、優待に力を注ぐ企業は、株主還元が十分に行われていると考えられ、高い評価を受ける対象ともなります。
以上のことから、初心者が株式を購入する際には、身近で親しみのある企業から選択すると、リスクを抑えた運用につながると考えられます。

投資入門としての東天紅株

今まで株式投資を行った事がないけれども、そろそろ株式投資をはじめてみたいという方には、株式投資入門として株主優待制度のある銘柄をオススメすることができます。例えば、中華料理が大好きでよくお店に食べに行くというような方ならば、東天紅の株を買っておけば、半年ごとに優待券が自宅あてに送られてきますから、割引料金で東天紅での食事を楽しむことができます。東天紅には普段からよく行っているんだよという人には一石二鳥ですし、行った事はないけれどもどんな所なのか一度行ってみたいものだという方にも、オススメできるのではないかと思います。株主優待制度の良いところは、株主優待券を自宅あてに送ってくれたり、食品などを自宅あてに送ってくれることにより、株式投資の便益を肌で感じさせてくれることにあると言えるでしょう。もちろん、配当金をたくさんくれるというのも株式の魅力と言えますが、今では証券会社や銀行の口座に自動で配当金が振り込まれるというのが当たり前となっていますので、いったいいくら配当金を貰っているのか自覚することができないというのが実情ではないでしょうか。それに、株価は変動するものですから、配当金が多いとはいっても、それだけで本当に得をしていると言えるのかどうかは不確かなものです。それに、株主優待券で実際に会社の店舗を利用してみたり、株主優待で送られてきた会社の商品を消費してみることによって、投資のヒントにもなると言うこともできます。つまり、これだけ質の良い商品やサービスを提供しているのであれば将来性はあるとか、この程度の商品やサービスならばあまり将来性はないなどということを直に感じる事ができる訳です。

株式投資の損益による所得税を減らす方法

株式投資による運用益や配当には税金が20.315%(所得税15.315%、住民税5%)かかります。
税金の算出方法は1年間の運用益や配当を合わせた額になりますので、含み損がある株の損益を出して、運用益を下げる方法があります。
例えば、A、B、C株を保有し、A株は含み益10万円、B株は含み益20万円、C株は含み損が15万円であれば、A株とB株を売却すると、運用益は30万円となります。しかし、C株を売却して、15万円の損失を出せば、運用益はC株の損失分が相殺され、運用益は15万円となります。
サラリーマンの場合、給料以外の所得が20万円未満であれば非課税となります。運用益30万円であれば、約6.1万円の税金がかかりますが、C株を売却することで、非課税となり、約6.1万円の節税となります。
将来的にC株は利益になると考えているのであれば、損失を出してから、買い戻すようにすればよいのです。
株式投資の運用益や配当が年間120万円まで非課税になるNISA口座であれば所得税を減らす方法を考える必要がありません。しかし、NISA口座の場合は運用益を非課税にするだけで、利益と損益を相殺することができません。また、株価が買値に戻らそうな時に損切りすることがありますが、損切りをしても、NISA口座の投資額が戻るわけではありません。
例えば、NISA口座で50万円の株を購入したとします。年間投資額の上限は120万円なので、残りは70万円になります。50万円で購入した株が45万円となり、買値に戻りそうにないので、5万円の損益を出して損切りをしても、投資額は70万円のままなので、NISA口座を無駄に使ってしまったことになります。
NISA口座は運用益や配当は非課税でも株の損切りには向いていないことを知っておいた方が良いでしょう。

小松製作所の株に投資をするときのルール違反とは

株の取引には厳格なルールが有り、それに違反をすると摘発をされてしまうこともあるので注意をしましょう。
小松製作所は時価総額2兆円近い大きな企業ですが、このような銘柄に投資をする場合にも当然ルールを守らなければなりません。
まず最初にあげられるものがインサイダー取引の禁止で、小松製作所に内通する人の情報を元に売買をするのは市場の公平性が保たれないので禁止となります。

つまり、小松製作所社員であったりあるいはその家族といった人が一般投資家の知り得ない事実を知って株の売買を行った場合、ルール違反ということになるのです。
好決算であることを事前に知っていれば、早めに買っておくことで決算が発表した時にノーリスクで値上がり益を手にすることができますし、逆に未発表の悪材料を他の投資家よりも早く入手して、保有している株を売却したり空売りなどをするのも禁止されています。

次に注文を成立させる意思のない注文を出して、相場を操縦しようとする行為も禁止されています。
小松製作所の株価は2000円前後ですから、1億円があれば5万株の注文を出すことができます。
信用取引ができれば、3000万ちょっとあれば同じく5万株の注文を出すことができます。
このぐらいの量があれば、買い注文売り注文を出す時に多少他の投資家の売買判断を惑わすことができますから、このような行為は禁止されているのです。
ただし、このような相場操縦に関しては立証するのが難しいので一度や二度行っただけで、摘発されるということにはなりませんが何度も繰り返すようであれば、相場操縦の意図があったとみなされて摘発されてしまう恐れがあるので、このような取引方法は慎む必要があります。

三井松島とKDDIに投資をするときの違いは

三井松島産業の事業は鉱業で、石炭事業を行っている企業です。
KDDIは誰もが知っていることでしょうが、総合通信会社でありその規模というのも非常に大きなものとなっています。
どちらも東証一部に上場をしている銘柄ですが、投資をする際には気をつける点がことなるので違いをよく理解して投資をしましょう。

まず、三井松島産業ですがこちらは事業内容から言っても、急激に株価が伸びるといったことを期待できるものではありません。
現在販売されている車が石炭で走ることになったということにでもなれば話は別ですが、現実的にそのようなことは起こりえませんから、三井松島産業の株価が急激に伸びるようなことが起きるとは考えにくいものです。
一方、石炭の需要が急に0になってしまうということも起こりにくいことであるため、大きく伸びる余地はない一方である程度の安定性があるといえます。
実際それが株価にも表れていて、長い間100-150円の間を推移していますから、100円近辺になった時に買ってみて少し上がった所を売るあるいは配当目当てで保有をするといった投資に向いています。

一方、KDDIですがこちらは三井松島産業と比較にならないほどの規模を持っていて、事業内容としても今の時代にマッチしたものといえます。
その代わり、競争の激しい世界でもありますからKDDIほどの企業であっても、あっという間に競争に敗れて株価が下落してしまうという事も考えられるので、ある意味三井松島産業よりもリスクが高い銘柄と言えます。
倒産のリスクといったものはそこまで考える必要はないでしょうが、業績が悪化して株価が大きく下落することはありえるのでその辺を理解して投資をすることが大切です。